自民党執行部が調整に着手した郵政民営化造反議員の復党問題をめぐり、昨年の衆院選で初当選した新人議員が慎重対応を求める意見書の提出を検討していることが分かった。小泉純一郎前首相が復党に異論を唱えたことも影響しているとみられ、２６日に新人議員らで組織する「８３会」が総会を開き協議する。
復党批判の急先ぽうは、小泉前首相の秘書官（警察）を務めた小野次郎衆院議員（比例南関東）ら。小野氏らは「復党問題については慎重に」とする内容の意見書を２６日の総会で公表し、賛同を求める考えだ。最終的には署名を募り、意見書を党執行部に提出する方向で検討している。
「小泉チルドレン」といわれる新人議員には、特に「刺客」として造反議員と戦い、比例代表で復活した議員に復党への反対論が強い。参院執行部などと対立しかねない意見書の提出には慎重な声も「８３会」にはあるが、小泉氏が２４日に武部勤前幹事長に早期復党への慎重論を展開したことで勢いづいた。
一方、山崎拓前副総裁は２５日の山崎派総会で「（復党の是非は）党紀委員会で議論すべきもので、党内の一部でいろいろ言っても始まらない」と述べ、復党問題が党内対立に発展しかねないとの懸念を示した。公明党の太田昭宏代表も２５日の記者会見で「自民党がどう考えるかだが、こちら（公明党）には（刺客の新人候補の）選挙支援をした現実がある。支持者にきめ細かく理由を説明しなければいけない。自民党には説明責任がある」と述べた。【米村耕一、坂口裕彦】 |
